東京都渋谷区の法律事務所「桜丘法律事務所」の所属弁護士「大窪 和久」が、過去に取り扱った事件をご紹介いたします。

過去に取り扱った事件

民事事件

不動産に関する事件

借地借家・売買・境界に関するトラブルを多数取り扱ってきています。 　奄美大島で、地籍調査がなされていない地域において隣地との間で紛争となり訴訟を提起された人の代理人となりました。過去にわたる土地の使用状況について徹底的に調査し、立証を行った結果、取得時効の主張が認められて全面的に勝訴判決を得ることができました。不動産に関する事件は、当事者の認識している事情だけではなく過去の事実関係も解決に大きく影響することがありますので、弁護士が調査を行う必要は高いです。

交通事故

被害者側および加害者側いずれの立場でも事件を取り扱ってきています。
　被害者側の立場では保険会社の呈示額に不満をもった方の代理人として交渉や裁判を行い、呈示額を大幅に上回る金額の和解や判決を勝ち取ってきました。保険会社によっては裁判で認められるであろう金額をかなり下回る呈示を行うことも少なくありませんので、弁護士を代理人にする意味は大きいです。

労働事件

使用者側および労働者側いずれの立場でも事件を取り扱ってきています。
　労働者側では、就業時間をタイムカード等でまったく記録していない事業者に対する残業代請求を行いました。パソコンの起動時間の記録により就業時間を推計するなどして労働者側の主張にそった解決を行うことができました。労働事件では、多数の証拠を迅速に調査したうえ労働審判等に臨むことが重要となります。

債権回収事件

貸金・売掛金などの債権回収を多く取り扱ってきています。債権回収は法的な回収可能性を判断することは勿論ですが、現実的な回収を図るために保全執行の可能性についても判断する必要があります。また回収のためには迅速に手続を進めることも必要ですので、これらの点を考慮したうえ相談および代理人としての活動を行っています。

消費者事件

地方では訪問販売・リフォーム等の悪質業者による被害があとを絶ちません。またインターネット上の被害（サクラサイト・掲示板書き込みによる名誉棄損）も年々増加しています。
こうした多岐にわたる消費者事件については、消費生活センター等と情報交換・勉強会を行い、連携して問題解決を行ってきました。低コストで問題が解決できるようなアドバイスも行ってきています。

損害賠償請求事件

弁護士の弁護過誤の被害者等、力を持った相手から被害を受けた方の代理人として訴訟を行い、勝訴判決を得て賠償させてきました。

債務整理

地方においては個人・法人の債務整理事件（破産、再生、任意整理）を最も多く取り扱ってきました。

過払金返還請求事件

オホーツク地域において過払金の不払の被害者が多数いたことより、地元の司法書士とともに集団訴訟を提起し、多数の方の被害回復を行いました。
　また、過払金返還請求訴訟において、業者側から取引の中断期間が長いという主張があったり、債権譲渡を受けただけなので過払い金の返還義務がないという主張があった事案についても粘り強い立証を行った結果、勝訴判決を得たことも多数あります。

法人および個人事業主の破産事件

法人および個人事業主の破産事件を多数取り扱ってきています。法人および個人事業主の破産事件については、予納金をどうするか、破産後の事業をどうするか、保証人となっている人をどうするか、残される不動産をどうするかなどの問題も共に解決しなければなりません。また手続の迅速性も重要です。個人の破産以上に弁護士の力が大きく求められます。事業主の方が不幸にも自殺してしまったあとに遺族の方から相談を受け解決をしたことも少なくありませんが、事業主が命を絶たなければ解決できない事件はこれまで一件もありませんでした。ぜひご気軽にご相談ください。

家事事件

離婚事件

離婚調停・訴訟について多数取り扱ってきています。
　子の親権について争いのある事案においては、裁判所は母親側に子どもの親権を認める傾向が強いですが、子どもの養育について父親がしっかり行っておりかつ今後も行う見込みがあることを丁寧に立証し、父親に子どもの親権を認めさせる内容の判決や和解を得たこともあります。離婚事件では調停委員の意見に納得がいかないにも関わらずそうしなければならないと思い込んでしまう方も珍しくありませんが、そのような場合にも弁護士の意見を聞くだけでも有益だと思います。

DV・ストーカー事件

DV・ストーカー事件においては、事件の解決に至るまでの間に、加害者が被害者に対して再度危害を加えてくる可能性があります。そのため警察と連携して事件を解決することもしてきました。

相続事件

相続事件では、長年にわたり問題が放置された結果、不動産登記が先々代のままになっており、相続の関係者だけで非常に多数となることがあります（地方ではそのような案件が非常に多いです）。そうなると話し合いを行うだけでも大仕事となってしまいますので、弁護士に相談し問題を整理した上で解決することをお勧めいたします。

成年後見事件

地方においては成年後見事件を多数取り扱っておりました。特に裁判所から困難案件（遠隔地の方、法的な紛争を抱えている方、後見人等による横領が行われた方）の依頼をうけることが多かったです。困難案件における法的紛争については専門家による迅速な解決を行う必要があります。また本人の生活のサポートに関しては施設や行政との連携を図ることにより適切に行う必要があります。
成年後見は特に地方ではまだ制度の周知がなされていませんが、高齢化社会において必要性が高まる分野であると思います。

刑事事件

地方においては支部の国選事件等刑事事件を多く担当してきました。特に被疑者国選事件等被疑者段階の弁護活動においては迅速性が求められるため、支部常駐弁護士として受任後から積極的な活動を行いました。その結果不起訴等被疑者にとって有利な結果を導き出しています。